６月１９日に東京都は休業要請を全面解除して、陽性感染者数は徐々に増え続け ７月２日の一日当たりの陽性者数は107人にのぼった。何らの対策をも講じず、野放しになっているから当たり前である。つまり、個人の行動への呼びかけだけ、政府の言う「努力」のみでは増加に歯止めはかからない。 そこで、具体的な対策について述べたい。経済の立て直しとの両立は言うまでもない。
●休業要請にしろ対象を絞って対応していくべきである。
（１）例えば、クラスターを発生した店舗や事業所はその名前を公表し、個々に休業要請の対象としたらどうだろうか？ なぜなら、社会的に多くの人に迷惑をかけ、不安を助長しているからである。
（２）休業要請を受けた事業者は対策を講じる。政府のコロナ専門家チームにタスクホース（対策班）を設け、当該タスクホースがその対策を承認した上で事業を再開させる。
（３）上記タスクホースは、対策内容を公表した上でデータベース化する。将来的には、クラスターを発生しやすい業界への「対策指針」を策定し、順守させる。
（４）ただし、医療機関などの特定業種（政府が認定）に対しては、クラスターが発生しても休業要請は行わず、早急な対策をさせた上で業務を再開させる。その判断や指導も上記タスクホースが行う。
（５）休業要請に従わない事業者に対しては、新型コロナに関する補助金や助成金、融資などの支援対象から外してしまう。こうすることによって、同一業種の事業者はコロナ対策に真剣に取り組んでいくと思う。
「夜の街」といった曖昧な言葉は使うべきではない。業種、場所、店舗名、経営者を明確にして公表する。政府は、地方自治体がこのような具体的な方策を打てるように政策を決定することは言うまでもない。

2020年3月より「だれでもコロナウイルスをすぐに検査できる体制の構築」が急務であると述べてきた。現状は果たしてどうだろうか？
Jリーグでは出場する選手にPCR検査を受けさせた上で試合を運営しようとしている。ドイツのブンデスリーガのコロナ対策を手本にしている。こういったローカルな検査体制の充実が、徐々に拡がっていくことを期待している。
●例えば、小学校や中学校の教諭は必ずPCR検査を受けることにしたらどうだろうか？ 地方自治体は、こういったところから始めてもらいたい。そして、将来的には韓国のようにイベントやスポーツ観戦を 検査で陰性がわかっている人を集めて開催できるようしてほしい。主催者も観客も安心して参加できるように。