1月10日　385
1月11日　520
1月12日　489
1月13日　523
1月14日　377
この数値は、日本全国での1日あたりの死亡者数である（朝日新聞 DIGITAL公表）。 毎日、国内旅客機が１機墜落していると考えるとイメージが湧くのではないか？ しかし、この全国の1日あたりの死亡者数は、新聞（私は東京新聞を購読している）、TVニュース（NHK）でもほとんど公表されることはない。
一方、新聞やTVニュースでは、東京都の感染者数と全国の感染者数を主に公表している。 以前のVoiceでも述べたように、全数把握ではない感染者数は正確ではない。自治体は極めて実体を反映していない不正確な情報に基づいて適確な判断と対応はできないと思った方がよい。 2022年9月26日からコロナウイルス感染症の全数把握が簡略化されて、医療機関が保健所へ連絡するのは、65歳以上、入院が必要が人、重症化リスクのある人、妊婦などに限定されているからである。陽性になった他の人々は、陽性者登録センターへ自分で登録するという。昨年10月に長男と友人二人がコロナに感染したが、陽性者登録センターへ登録していない。軽症者は登録する必要性やメリットがないからだと思う。
　今後、厚労省、新聞、TVニュースは、①全国の死亡者数、②コロナ入院者数、③病床使用率をメインに公表すべきではないか？これら数値の方が正確である。
東京新聞の地方版ページには千葉県のコロナ死亡者数と年齢別の概内訳が公表されているが、毎日見ていると死亡者のほとんどは60歳以上である。おそらく全国でも同様で60歳以上の高齢者が死んでいると思われる。

総理、政府、厚労省は、国民の生命を守ることを第一に優先させるべきである。そもそも有事（あえて緊急事態という言葉は使わない）ではないのか？ 特に、総理は、反撃能力の保有を含む防衛とその予算の増額に注力したいようだが、今国民が望んていることではない。それは支持率に表れていると思う。総理が強いリーダーシップを発揮して政府、厚労省、自治体を指揮し、国民の生命を守ることに専念してほしい。
それでは何をすればよいか？ 例えば、陽性者登録センターへ登録すると、解熱剤やコロナの経口薬ゾコーバの処方箋をディジタルで受けられることにしたらどうだろうか？ 陽性者は薬局に処方箋を持っていき ゾコーバを購入する。こうすれば、軽症者の重症化リスクを下げられるし、ひいては救急車や医療機関の切迫も低減できる。 日本は中国のゼロコロナ後の対応を批判している場合ではない。
幸いにして本HPを見てくださる海外の方も多い。今後も日本の現状を発信していきたいと思っている。